1978-08-22 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
そのほかに、教育用品、医療用品、あるいは経済政策としての住宅関係、住宅用品、あるいは電気、ガスに関する税金、あるいは印刷、特に新聞に対してやはりするのかどうか。どこの段階でするかはきょうは結構でございますけれども、するか。身体障害者、生活保護者等の扱う用品、こういうものはどういうふうに考えるか。ここまでまだ検討されてないかと思いますが、そういうものに対する概要についてひとつお知らせをいただきたい。
そのほかに、教育用品、医療用品、あるいは経済政策としての住宅関係、住宅用品、あるいは電気、ガスに関する税金、あるいは印刷、特に新聞に対してやはりするのかどうか。どこの段階でするかはきょうは結構でございますけれども、するか。身体障害者、生活保護者等の扱う用品、こういうものはどういうふうに考えるか。ここまでまだ検討されてないかと思いますが、そういうものに対する概要についてひとつお知らせをいただきたい。
あるいは日本理化学工業で、昨年百三十人も採用し、教育用品の製造に当たらしているけれども、三億円の改装費をかけていると、こういうことをやる熱意のあるところ、やれるまた力のあるところはいいわけですけれども、いままでの統計でも見られるように、三百人以下の中小企業のところでずいぶん採用しているわけですから、こういうところは本当にそのお金もないわけですね。
そのような点に着目いたしまして、私ども通産省といたしましてもいろいろ、たとえばノートの高騰に対処いたしまして、ノート用原紙を出血価格で出荷しろというような、この利益を減らすような対策を打ち、これにより教育用品の異常に値上がりしましたのを防止し、さらには、低下させようという対策を幾つか講じておるつもりでございます。
また、事務といたしましては、学用品でございますとか、鉄材、セメント等の建築資材、こうしたものの需給の状況並びに価格の動向を把握いたしまして、この点につきまして通産省に対しまして、こうした教育用品あるいは資材の十分な供給ないしは低廉な供給を要望し、折衝をする、そういう仕事をいたしております。
私どものほうで、文部省の立場でお願いというか希望いたしますことは、ただいま御指摘のような性質の教育用品でございますから、これが十分に、かつ安い価格で、いい質のものが供給されるということを主管の省庁に御要請をするということであろうかと思います。
私どもの当然の考え方といたしまして、こういった各種の教育用品を最優先という形で、不足をすれば追加供給をする、非常に値上がりすれば何とかしてその価格を下げて供給する知恵を出そうという基本的な考え方でございます。最近行ないました教育用品関係の値下げ対策につきまして若干御説明申し上げたいと思います。 まず第一点は、ざら紙の問題でございます。
○多田省吾君 ですから、こういったかってに文部省基準教育用品審査合格とか、それから文部省選定標準色準拠と文部省を全部かさに着て副教材が売りまくられているという現状なんです。そういった現状を、三十九年に通達を出されたんですから、相当お調べの上出されたんだろうと思いますけれども、こういったことは全然副教材については調査されたことはないんですか。
ダブルカスタというんですか、この中に文部省基準教育用品審査合格と書いてありますがね、こういったものは文部省で許していらっしゃるんですか。文部省基準教育用品審査合格・ダブルカスタ、これが現在売られているわけですね。
○鶴園哲夫君 それでこの管理局所掌事務の整備に伴いまして、教育用品主任官を廃止し、契約課を設置するとありますね。この契約課を設置するというのはこれはどういうことなんですか。私はまあ先ほど申し上げたように、爆発物とか、放射能関係の防護とかいうようなものについてのいろいろなそういうものかなと思っていたのですが、そうじゃないのですか。
○説明員（木田宏君） 先ほど官房長から申し上げましたように、国立文教施設の整備の関係から事業量が非常に大きくなりましたわけで、管理局の局内の事務の再配分をいたしまして、従来、教育用品主任官は局長直属のセクションとして置かれておったものでございますけれども、今回これを施設部の中に繰り入れまして施設部に一括つけ加えて、そうして施設部の中の事務の再配分をいたしまして、形式的には契約課というものを新設してそちらに
次に、管理局の所掌事務につきましては、文部省の所掌する防災に関する事務についての連絡調整を管理局において行なうこととするとともに、この事務並びに教育用品に関し基準を設定する等の事務を、教育施設部の所掌事務とすることにいたしたものであります。
次に、管理局の所掌事務につきましては、文部省の所掌する防災に関する事務についての連絡調整を管理局において行なうこととするとともに、この事務並びに教育用品に関し基準を設定する等の事務を、教育施設部の所掌事務とすることにいたしたものであります。
たとえば今まで単純に娯楽レコードをつけていたものが、これに解説づき、あるいは練習用づきの心得というふうなものをつけた場合には、これは娯楽品であるか教育用品であるかということの判定ができない。それで毎号々々これがだんだん読むだけでなく、読み聞くというようなもので、今いろいろな研究が行なわれているようなんです。
前回の委員会で学校保健法の問題に関連して、教育用品審査会の審査の合格品といわれた山越製作所が出しておるオージオメーターについて、どうも不十分な点があるというふうな指摘をいたしておきましたので、それについてはやはり文部省としても権威のある検査を一つしてもらいたい、こういうふうに私要望しておいたのでありますが、それについての回答を一つ承わりたい。
○堀委員 この前そちらから教育用品基準調査会、教育用品審査分科会、これに関係された委員の一覧表をいただいたのですけれども、この一覧表の中でオージオメーターが科学的にこれなら使えるということが認定できるような、科学的能力といいますか、技術能力を持っている人はどれでしょうか。これを見たけれども、私は一人しかいないと思う。
○堀委員 それでＪＩＳの点はわかったわけでありますが、その次に問題がございますのは、文部省教育用品審査合格品、この問題なんです。
○小林説明員 ただいま堀先生から御質問の点でございますが、学校教育用品につきましては、一応学校で教育の用に供する物品というふうなことに定義いたして取り扱っております。
ただ、その他の統廃合されました、たとえば教育用品主任官というものは、その事務は課長同等の職でありますけれども、教育用品の企画に参画をし、そうして特に命ぜられた事務に従事するという職制でございますので、重要な事柄につきましては、局長を直接補佐するという意味では事務手続の上で従来室を存しておいたときと同じと言えます。
それからいろいろ教育の教材用物資等のあっせん、その他は教育用品室というものがこれをやっておりますので、学童服の配給ということについては用品室に分けてやらせるということで別に支障は起らないと思います。
ただ給食費ばかりではなしに、いろいろな教育用品につきましても困難をしておるというような場合に、給食費だけ国が面倒をみるということはどうであろうかという意見もありますので、これも一つの障害であります。
なお罹災児童についての世話をする、例えばいろいろ教育用品であるとか、或いは教科書であるとか、そういうものを現地に、急送いたしまして、速かに学校が開かれるように、これはやはり学校が早く開かれるということが現地の一般人心の安定の上からいつても、いわゆる親心と申しますか、非常に関心が持たれておるようであります。そういう点で現在災害救助法の範囲においては無論できるだけのことをしております。
これは教育用品、つまり教科書を含む教育用品等でありますが、これを小学校については五百円、中学生については一人当り千百円ということに増額をいたしまして、そうして今度の水害は非常に長期にわたることでありますし、できるだけ遺憾のないような方策を講じて行きたいと思つております。
そのことはひとりこの問題だけではなく、たとえば学校の教育用品等には、物品税を免除いたしております。そういうような問題と同じような法律関係に、相なつて行くのではないかと思う次第でございます。
課長） 辻 章男君 経済安定事務官 （総裁官房長） 平井富三郎君 委員外の出席者 大蔵事務官 （管財局公団清 算室長） 大蔵事務官 （船舶公団清算 人） 辻畑 泰輔君 文部事務官 （管理局教育施 設部教育用品課
○宮川説明員 私、教育用品課長でございまして、物ばかり扱つておりますので、先生の今おつしやいましたことは、ごもつともと思いますが、文部省を代表して私意見を述べる立場でございませんので、さよう御了承願います。